タンス預金はバレるか。
相続税を少しでも安く抑えるために、タンス預金を検討する方は少なくありません。では、タンス預金が税務署にバレるリスクはあるのでしょうか？
今回は、タンス預金が税務署にバレるリスクを解説します。
結論〜タンス預金はバレる可能性が高い〜
最初から結論になりますが、タンス預金はバレる可能性が非常に高いです。万が一タンス預金がバレた場合、悪質性の高い脱税行為とみなされて、最大40%の重加算税が科されたり、最悪逮捕されてしまいます。
ではなぜ、タンス預金はバレる可能性が高いのでしょうか？次の章からは、タンス預金がバレる理由を3つ解説します。
過去の収入や納税額をすべて把握している
国税庁では、国税総合管理(通称KSK)というシステムを用いて、日本国民の収入や相続した財産、納税額などを一元的に管理しています。国税庁や税務署は、このシステムに載っているデータを基に納税額が妥当かどうかや、税務調査の対象とすべきかを決定します。
たとえば収入が多いにも関わらず相続税申告の金額が少ないと、「本当はもっとたくさんの財産を引き継いだのではないか？」と疑われます。そして税務調査の対象となってしまい、結果的にタンス預金がバレることとなります。
亡くなった方の収入に比べて相続税申告の額が少ないと、タンス預金がバレるリスクは高まるので注意しましょう。
被相続人・相続人の預金は徹底的に調査される
基本的にタンス預金は、亡くなった方が自らの収入の一部を貯めることで形成されます。具体的にいうと、収入が入金される銀行口座からお金を引き出して、タンスにコツコツお金を貯めます。
ところが税務署は、権限を行使することで被相続人や相続人の預金口座を確認することが可能です。そのため、預金口座に不審な点があると、タンス預金が疑われて税務調査の対象になる可能性があります。
たとえば預金から、100万円〜200万円という多額の現金を毎月引き出して、その中の半分をタンス預金に回していたとしましょう。本来生活費や多少の娯楽費を合計しても、100万円も200万円もかからないことがほとんどです。にも関わらず多額の現金が引き出されていれば、当然税務署にタンス預金を疑われてしまいます。
ほとんどの方は収入がまず口座に入るため、タンス預金を隠し通すのは難しいのです。
税務調査の当日は隅々まで調査される
税務調査の当日は、隠している財産がないか隅々まで調査されます。たとえば貸金庫があれば、半強制的に中身を見せることになります。また亡くなった方の職業や財産状況について事細かく質問されるため、タンス預金が発覚するリスクは非常に高いです。
相手は数々の税務調査をこなしてきたプロなので、当日になってタンス預金の存在を頑張って隠そうと思っても難しいです。下手に隠そうとするとかえってバレてしまい、重いペナルティを科されてしまうので注意が必要です。
まとめ
今回お伝えしたとおり、タンス預金はほぼ確実に税務署にバレてしまいます。バレると重加算税が課せられるなどの重いリスクがあるため、あらかじめ相続財産に含めたり、税理士に相談するなど、対策を講じましょう。
