未成年の相続人がいる場合の遺産相続手続き

未成年者が相続人の場合に相続を進める２つの方法

親の死亡などによって、未成年者が相続人になるケースは多々あります。

しかし、未成年者は単独で法律行為を行うことができないので、遺産分割協議に単独で参加することも不可能です。

そこで、未成年者が相続人の場合には、以下の２つの方法のいずれかで遺産相続手続きを進めていくことになります。

• 代理人を選任して遺産分割協議を行う
• 未成年者が成人になるのを待ってから遺産分割協議を行う

相続人が未成年者だった場合の遺産整理の手続方法について詳しく解説していきます。

代理人を選任して遺産分割協議を行う

未成年者は単独で法律行為を行うことができません。

そのため、相続人の中に未成年者がいる場合には、代理人を選任し、その代理人が遺産分割協議に参加して、遺産相続手続きを進めるのが基本です。

ただし、未成年者の代理人に誰がなるのかについては注意点があり、この点については詳しく後述します。

未成年者が成人になるのを待ってから遺産相続手続きを行う

未成年者が成人になるのを待ってから遺産分割協議を行うという方法もあります。

遺産分割協議には期限というものがありません。

そのため、未成年者が成人してから本人が遺産分割を進めるという方法もあります。

遺産分割に対して時間的に焦っていないようなケースでは、未成年者が成人してから手続きを進める方法でも全く問題ありません。

未成年者の代理人を選ぶ際の注意点

未成年者が遺産相続手続きを進めるにあたっては、代理人を選任しなければなりません。

通常、未成年者の代理人は親になります。

しかし、遺産相続手続きにおいては親が代理人になることができないケースが多いので注意が必要です。

親が代理人になることができない２つのケースについて詳しく解説します。

未成年者の親も相続人の場合は親は代理人になることはできない

未成年者の親と未成年者の双方が法定相続人の場合には、親は代理人になることができません。

親本人の利益と、未成年者の子供の利益が相反することになるため、親が自分に有利な相続になるように、子供の利益を意図的に損ねてしまう可能性があるためです。

そのため、例えば父親が亡くなって、母親と子供が法定相続人の場合には母親が子供の代理人になることはできません。

兄弟姉妹など未成年者が複数の場合も親は代理人になることはできない

未成年の子供が複数存在し、どちらの子供も法定相続人である場合には親は代理人になることはできません。

この場合には、どちらか一方の子供の利益を優先するために、他の子供の利益を損ねてしまう可能性があるため、やはり利益が相反するからです。

未成年の相続人の子供が複数いる場合にも、親は代理人になることはできません。

特別代理人の選任方法

特別代理人の選任方法は家庭裁判所へ申し立てを行うことで可能です。

しかし「特別代理人をお願いできるような人がいない」と悩んでらっしゃる親御さんも少なくないのではないでしょうか？

このような時には司法書士に相談することで有効に解決することが可能です。

特別代理人の選任方法について解説していきます。

家庭裁判所に申し立てを行う

特別代理人の選定のためには家庭裁判所へ申し立てを行わなければなりません。

通常、親が代理人になることができないケースでは、親の親つまり相続人の祖父母が代理人になることが一般的で、このような特別代理人になってくれる人を見つけた場合には、家庭裁判所へ選任の申し立てを行います。

自分で代理人を探せない場合は専門家へ相談

信頼できる代理人を見つけることができない場合には、司法書士などの専門家へ相談しましょう。

特別代理人を見つけることができない場合には、司法書士が代理人になってくれます。

また、家庭裁判所は特別代理人選任の申し立てをする手続き自体も複雑ですので、手続きに自信がない人は早めに司法書士へ相談するとよいでしょう。

まとめ

未成年者が相続人の場合には、代理人を立てなければ遺産相続手続きを進めることができません。

未成年者の代理人は親ですが、遺産相続においては親が代理人になれないケースがあるので注意しましょう。

なお、信頼できる代理人を探すことができない場合、手続きに不安がある場合には司法書士などの専門家へ依頼した方が確実です。