相続税の税務調査はどんなケースで入るか
相続税の税務調査が行われるケースにはある程度共通点があります。今回の記事では、相続税の税務調査が入りやすいケースを6つご説明します。
遺産の総額が多い
相続する遺産の総額が多い場合は、税務調査の対象となる可能性が高くなります。明確な基準はないものの、一般的には遺産の総額が3〜4億円以上あると、税務調査に入られる可能性が大きく上昇します。
遺産総額に占める金融資産の割合が高い
遺産の総額に占める金融資産の割合が高いケースも、税務調査が入られやすいです。というのも、不動産や株式などの価額算定の根拠や方法が複数ある資産とは異なり、金融資産ならば価値が一元的だからです。
税務署側から見て、過少申告や計上漏れなどのミスを見つけやすいため、税務調査のターゲットとなりやすいのです。遺産の総額に占める金融資産の割合が高いケースも、税務調査が入られやすいです。というのも、不動産や株式などの価額算定の根拠や方法が複数ある資産とは異なり、金融資産ならば価値が一元的だからです。税務署側から見て、過少申告や計上漏れなどのミスを見つけやすいため、税務調査のターゲットとなりやすいのです。
所得や納税の金額が多い
税務調査は少しでも多くの税金を徴収する目的で行われています。そのため、少しの効率で多額の税金を徴収しやすい高所得層はターゲットになりやすいです。
また、収入や納税額から将来的な相続税の金額を立てやすい点も、高所得層が税務調査の対象となりやすい一因となっています。日々の収入や納税額が多いのに相続税申告の額が小さい場合は、ほぼ間違いなく税務調査の対象となるので注意です。
相続税申告書にミスが多い
遺産や収入の金額が多くなくても、相続税申告書に単純な計算ミスや記入ミスが多いと税務調査の対象となりやすいです。というのも、計算ミスがある場合は相続税が過少申告されている可能性が高く、税務調査により追加で税金を取りやすいからです。
計上漏れの財産がある
追加で税金を徴収しやすいという理由から、計上漏れの財産があるケースも税務調査のターゲットとなりやすいです。たとえば被相続人が隠して持っていた口座や、普段は居住していない不動産などが、計上漏れとなりやすいです。
税務署では法務局や市役所、金融機関などと連携し、被相続人の財産を徹底的に調査します。そのため、相続人が把握していなかった財産でも、簡単に見つけてしまいます。
徹底的に隅々まで財産の存在を調べてくるため、税務調査の対象とならないように、相続人の側でも最大限計上漏れの財産がないように調査する必要があります。
税理士に頼らず自分で申告している
相続税申告を税理士に頼らず自分で行うと、税務調査のターゲットになる可能性が大幅に上昇します。なぜなら、税理士が作成していない申告書にはミスがある可能性が高いとみなされるためです。
相続税申告書の作成を税理士に依頼した場合は、第1表の下部に税理士の氏名を記載します。よって名前欄が空欄なだけで、簡単にご自身で相続税申告を行ったことがバレてしまいます。
税理士に頼らなかったことが税務署に知られると、税務調査のターゲットになるだけではありません。税金を多く徴収したい税務署から不利な指摘を受けて、税金を余計に多く払う事態になりかねないので注意しましょう。
まとめ
今回お伝えしたケースに該当しなければ、相続税申告後に税務調査を受けるリスクを減らせます。後から税金を余計に払うリスクを減らすためにも、税務調査を回避する努力は重要です。
