相続税の税務調査への対応と準備

今回は、相続税の税務調査への対応や準備の方法について詳しく解説します。

税務調査の連絡を受けた際の対応と準備

相続税の税務調査は、ある日突然押しかけてきて行われるものではありません。実際には税務署から電話がきて、そこで税務調査の日程を決めることになります。

税務調査の連絡を受けたら、実施日までに下記4つの準備や対応を行いましょう。

余裕のある日程調整を行う

任意での税務調査の場合は、基本的にこちらの都合に応じて実施する日を決定できます。税務調査に向けて万全な準備を行うためにも、実施日までには3週間〜1ヶ月ほどの期間を空けるのがベストです。

実施日までに十分な期間を空けておけば、税理士への相談や質問の想定など、税務調査に向けて準備を万全に行えます。税務調査に向けて万全な準備を行った方が、不本意なペナルティを科されるリスクを減らせるので、十分な時間を確保しましょう。

相続税に詳しい税理士に相談する

相続税の計算には、あらゆる解釈や計算方法があります。そのため、税金に詳しくない方が税務調査に対応すると、税務署から不利な条件を提示されてしまい、結果的にたくさんの税金を取られる可能性があります。

そうしたリスクを軽減するためにも、相続税に精通した税理士に相談し、当日の税務調査に立ち会ってもらったり、対応方法を教えてもらうのがベストです。

税理士に依頼すると、1日あたり3万円から5万円ほどの報酬が発生します。一見すると高いですが、そのお金をケチって税務調査に臨むと、延滞税や加算税などのペナルティが科されてしまいます。延滞税や加算税は追加で納税する相続税の10%〜40%分となるため、税理士に依頼するよりも遥かに支出が多くなります。

将来的な支出を少なくできる点で、税理士に税務調査の対応を依頼する方がお得です。

過少申告や間違いがあれば事前に修正申告を行う

税務調査の連絡を受けたら、かならず相続税申告や相続財産の内容を再確認しましょう。再確認した結果、過少申告や間違いが見つかったならば、税務調査の日よりも前に修正申告を行いましょう。

税務調査で過少申告や間違いが見つかると、延滞税に加えて10%〜15%の過少申告加算税が課税されます。加えて悪質と認定されると、最大で40%の税率になる重加算税が課税されます。一方で事前に修正申告を行えば、過少申告加算税の税率が5%〜10%と低くなります。また、重加算税が科されリスクも小さくなります。

つまり税務調査前に修正申告を行えば、ペナルティの納税額が小さくなるのです。後から多額のペナルティを支払うよりは、損失を最小限に抑えるのが良いでしょう。

あらかじめ聞かれそうな質問に対する回答を準備する

税務調査では、ある程度調査官から受ける質問が決まっています。当日ご自身に不利となる回答をしないためにも、あらかじめ聞かれる可能性の高い質問に対しては、回答を準備しておきましょう。

税務調査が行われる当日に取るべき対応

税務調査が行われる当日は、下記2つの対応を心がけましょう。

嘘はつかずに協力的な姿勢を見せる

税務調査当日は、調査する職員からあらゆる質問を受けます。たとえば、被相続人の財産や収入の状況を把握する目的で、職業や財産管理の状況などが質問されます。こうした質問に虚偽の回答を行うと、財産を隠しているなどと認定され、重加算税などの重いペナルティを受けやすくなります。

少しでも軽いペナルティで済ませるためにも、質問にはすべて正直に答えましょう。

聞かれたことだけに答える

「聞かれたことだけに答える」というのも、税務調査を受ける上では重要な対応です。というのも、聞かれていないことを自分から話すと、申告漏れの財産があるとみなされるリスクが高くなるからです。

万が一答え方が分からない質問をされたら、その時は税理士に対応を任せるのも有効な戦略です。

まとめ

事前の準備や当日の対応をしっかり行えば、相続税の税務調査で大きなペナルティを科されるリスクは軽減できます。とはいえ税金の素人が完璧に対応するのは困難なので、税理士に立ち会ってもらうのが一番良いでしょう。