相続税申告に強い税理士の選び方

税理士にも得意不得意があり、相続税申告が苦手な税理士に依頼すると、割高な相続税を支払ったり、税務調査やペナルティを受けやすくなります。

そこで今回は、相続税申告に強い税理士の選び方を7つご紹介します。

相続税申告の実績が豊富

相続税の勉強は税理士になる上で必須ではないため、税理士によって相続税申告の得意度は大きく異なります。少しでも税務調査などのリスクや納税額を減らすためにも、必ず相続税申告の実績が豊富な税理士を選びましょう。具体的に見るべきポイントは「年間の申告件数」です。年間40〜50件ほど行っていれば相続税申告の実績を豊富に持っていると判断できます。

また、地域によって不動産の価額は異なるため、その土地の不動産評価を豊富に行ってきた税理士を選ぶとなお良いです。

相続税申告に関する書籍の出版や取材経験が豊富

実績を確認する上では、書籍の出版や取材経験の有無を確認するのもオススメです。相続税申告に関する書籍出版や取材経験が豊富にある税理士は、それだけ相続税申告に関する知識やノウハウ、経験が豊富にある可能性が非常に高いです。

特に専門家向けの難解な書籍を執筆していたり、経営者や士業向けのメディアから取材を受けている場合は、専門家からも評価を受けている可能性が高いため、相続税申告の依頼相手としては最適です。

報酬体系が明確

報酬体系が明確かどうかを確認するのも、相続税申告において重要な税理士の選び方です。

各作業にどのくらいの時間や労力がかかるかを把握していないと、明確に報酬体系を出すことはできません。そのため、報酬体系を明確に提示している税理士は、相続税申告に強い可能性が非常に高いです。

反対に報酬体系を曖昧にしている税理士は、相続税申告の各作業にかかる労力や時間を把握していない(＝経験不足)可能性が高く、後から多額の報酬を請求される恐れがあるので注意しましょう。

税務調査の実施率が低い

相続税申告に強い税理士の選び方の一つとして、税務調査の実施率を見る方法もあります。

相続税申告を行った人の20〜30%は、正しく納税できているかを確認する目的で税務調査を受けます。税務調査の対象となると対応に多大な労力を要する上に、ペナルティとして多額の納税が課税されるリスクもあります。

たとえ相続税申告の件数が豊富でも、税務調査の実施率が高い税理士を選ぶと、それだけご自身も税務調査の対象となるリスクが高いです。相続税申告の件数が多く、かつ税務調査の実施率も低い税理士に依頼することで、後々のリスクを減らしましょう。

書面添付制度を利用できる

書面添付制度とは、相続税申告の妥当性について税理士が書面にて証明する制度です。相続税申告に強い税理士かどうか確認する際は、ぜひ書面添付制度を活用できるか尋ねてみてください。

書面添付制度を活用する税理士は、税務のプロとして相続税申告の妥当性を証明する必要があります。知識の浅さなどが原因の計算ミスは許されないため、税理士にとってはハイリスクな制度です。

つまり書面添付制度を活用できる税理士ならば、それだけ相続税申告のノウハウに自信を持っていると判断できます。相続税申告に強い税理士を選ぶ上で、この方法はとても有効な選び方なので活用してみてください。

複数の税理士に見積もりを出す

不動産や非上場株式の価額算定には様々な方法があるため、用いる方法次第で資産の価格や相続税の金額は大きく変わります。

つまり同じ相続のケースでも、依頼する税理士によって最終的な納税額は大きく変わる可能性がある訳です。少しでも納税額を抑えるためにも、複数の税理士に見積もりを出すことがオススメです。

一番見積もりが安い税理士に依頼すれば納税額も抑えられますし、納税額を抑えられるということは、それだけ相続税申告に強いとも判断できるでしょう。

税務調査の立ち合いにも対応できる

ほとんどの税理士は税務調査に対応しますが、中には拒否する税理士もいます。税務調査を拒否するということは、相続税申告の妥当性に自信を持てない(＝相続税申告に弱い)可能性が高いため、選ばないのが賢明です。

まとめ

相続税申告は、多額の税金を取られる重大なイベントです。少しでも納税額を抑えるためにも、相続税申告に強い税理士を選ぶように心がけましょう。