相続税申告に必要な書類
相続税申告では、相続人の状況や活用する制度などによって、必要な書類は異なります。今回は相続税申告の主要なケースで必要となる書類をご紹介します。
相続税申告書
相続税申告で必ず提出するのが、相続税申告書です。相続税申告書には第1表から第15表まであり、状況に応じてこの中から必要な書類を完成させます。
相続税申告で必要となる主な申告書は下記になります。なお相続税申告書は、下記の順番で完成させるとスムーズです。
- 第9表：生命保険金についての書類
- 第10表：退職手当金に関する書類
- 第11表：相続時精算課税や小規模住宅等の特例などについての書類
- 第12表：農地等についての納税猶予についての書類
- 第13表：債務や葬式費用についての書類
- 第14表：相続開始前3年以内の贈与財産等についての書類
- 第15表：各相続財産の価額表
- 第1表：相続税申告書
- 第2表：相続税の総額の計算書
- 第4表：相続税額の加算金額についての計算書
- 第5表：配偶者の税額軽減についての計算書
- 第6表：未成年者控除額・障害者控除についての計算書
- 第7表：相次相続控除についての計算書
- 第8表：外国税額控除額・農地等納税猶予についての計算書
具体的には、まず第9表から第15表に亡くなった方の財産と債務に関する状態を記載します。次に、第1表と第2表に課税相続財産や相続税額の合計を記載します。その次に、第4表から第8表に活用する税額控除に関して記載し、最後に第1表に税額控除の金額を転記すれば完了です。
身分に関する書類
相続税申告では、被相続人や相続人の身分を明らかにする目的で、下記の書類が必要です。
- 亡くなった方の全相続人を特定可能な戸籍謄本(相続が始まってから10日経過後に作成されたもの)
- 遺言書もしくは遺産分割協議書のコピー
- 全相続人の印鑑証明書(遺産分割協議書で使ったもの)
- マイナンバーの番号を確認する書類(マイナンバーカード、通知カード、住民票等)
- マイナンバーの本人を確認する書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)
相続財産や債務に関する書類
相続財産や債務に関する書類は、国税庁のホームページで明確に指定されているわけではないので、提出は必須でありません。ですが税務調査のリスクを下げるためにも、相続する不動産や株式、借金などの財産や債務の内容や金額を把握できる書類は提出しましょう。
各財産・債務における必要書類は下記の通りです。どこまで提出するかは厳密に決まっていないので、税務署や税理士と相談の上準備しましょう。
預貯金：預金証書、残高証明書等
不動産：固定資産税の評価に関する証明書、登記事項証明書等
株式：銘柄一覧表、証券会社の残高証明書、売買報告書等
借入金：金銭消費貸借契約書、借入金残高証明書等
過去3年間の贈与や相続時精算課税制度の適用がある場合の必要書類
相続開始から過去3年間に贈与を受けている方や、相続時精算課税制度を適用している方の場合は、相続税申告に際して下記の書類も必要です。
- 贈与契約書
- 贈与税申告書
- 相続時精算課税制度の選択届出書
各種特例を受ける場合の必要書類
相続税申告では、相続税を減税できる各種特例を活用できます。そうした特例を受ける場合には、主に下記の必要書類を準備します。
- 定款の写しや経営承継円滑化法に関する書類(事業承継税制を使う場合)
- 市長村長の認定を受けた森林経営計画書のコピーなど(山林を相続した場合の納税猶予の特例を使う場合)
- 戸籍の附票や賃貸借契約書など(3年以上借家に住んでいる相続人が小規模宅地等の特例を使う場合)
まとめ
相続税申告では膨大な書類が必要なため、早めの準備が肝心です。どの書類が必要か分からなくなったら、プロである税理士や税務署に相談するのがオススメです。
