賃貸不動産の法人化が「相続税対策」となるスゴい仕組み

法人化によって「贈与税の負担」を軽減

相続税対策のために建築したアパートやマンションを子供に贈与することを考えてみましょう。借入金を土地や建物とセットで贈与する場合は、負担付贈与となるため、土地や建物が時価評価されることに注意しなければなりません。相続税評価ではないのです。

負担付贈与とは、第三者などに対して債務（借入金、預り保証金など）を引き継ぐことを条件として、資産を贈与することです。受贈者は、資産をもらうかわりに、一定の債務を負担します。たとえば、相続税評価額350万円の土地であっても、その土地の時価（通常の取引価額）は、相続税評価よりも高くなっているはずです。たとえば、通常の取引価額500万円であったとしましょう。土地を贈与する際に、借入金350万円を引き継ぐとすれば、負担付贈与となります。