遺産分割協議前の預貯金引出方法

遺産分割前に預金を引き出すことができる制度

遺産分割協議が完了する前に預金を払い戻すことができる制度が2019年7月からスタートしました。

本来、被相続人の預金は相続財産として、遺産分割協議が終了するまでは凍結されていました。

しかし、遺産分割協議が長引いたことによって葬儀代が払えなかったり、被相続人の配偶者が生活に困窮するなどの問題があったことから、一定の条件のもとに遺産分割協議前であっても預貯金を引き出すことができるようになったものです。

相続人のみが引き出すことができる

遺産分割協議前の預貯金の払出ができるのは、相続人のみです。

被相続人の預金は相続財産ですので、相続人ではない第３者が払い出すことはできません。

また、払出の理由が必要な場合と、理由なしで払い出すことができる2つの方法があります。

払い戻しには2つの制度がある

遺産分割協議前の預貯金の引出には以下の2つの制度があります。

• 家庭裁判所の判断を得て行う払出：家庭裁判所の許可と払出の理由が必要
• 家庭裁判所の許可を得ずに行う払出：裁判所の許可も理由も不要で一定額のみ

遺産分割協議前の預貯金の引出の2つの方法について詳しく解説していきます。

家庭裁判所の判断での預貯金引出方法

家庭裁判所に遺産の分割の審判や調停が申し立てられている場合に預貯金の引出を行うには、家庭裁判所へ預貯金引き出しの申し立てを行う必要があります。

どのような条件であれば家庭裁判所の許可を得ることができるのかについて詳しく解説していきます。

家庭裁判所が仮取得を認めた金額の引出が可能

このケースは、家庭裁判所に遺産の分割の審判や調停が申し立てられている場合に預金を払い出す方法です。

家庭裁判所へ払出の申し立てを行い、「家庭裁判所が生活費の支弁等の事情により相続預金の仮払いの必要性」が認められ、かつ「共同相続人の利益を害さない」と判断した場合には家庭裁判所が認めた金額だけの払出が認められます。

必要な書類

家庭裁判所へ払い出しの申し立てを行い、許可を得ることができたら以下の書類を持参して銀行へ行きましょう。

• 家庭裁判所の審判書謄本
• 預金の払い出しを希望する人の印鑑証明書

遺産分割協議前であっても家庭裁判所で許可を得ることができた金額だけの払い出しに銀行が応じてくれます。

家庭裁判所の判断を得ない預貯金の引出方法

2019年7月から民法改正によって、家庭裁判所の許可を得ないで預貯金を引き出すことができるようにもなりました。

この制度では一定の条件にもと、使い道を問わずに被相続人の預金を引き出すことができます。

引き出すことができる金額に注意する必要があるので詳しく解説していきます。

改正民法で150万円を上限に払出可能に

改正民法によって、150万円を上限に各相続人が理由なしに必要書類を揃えるだけで遺産分割協議前でも預金を下ろせるようになりました。

これまでは遺産分割協議が終了するまで預金は凍結されたので、葬儀費用や被相続人の配偶者の生活費の支出など、不都合な点が多々ありましたが、この制度によってこのような不都合を解消することができます。

口座残高の3分の1の範囲内かつ150万円以内

引き出すことができるのは、口座残高の3分の１かつ150万円以内が上限です。

例えば口座の中に900万円の預金がある場合には、相続人の人数にかかわらず、3分の1である300万円までしか引き出すことはできません。

相続人が３人いた場合には、300万円÷３人＝100万円が引出限度額になります。

口座残高の3分の１÷相続人数と150万円のいずれか少ない金額を引き出すことができると理解しておきましょう。

必要書類

以下の３点の書類を持参し銀行へ行くことで遺産分割協議前であっても預金を引き出すことができます。

• 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書
• 相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
• 預金の払い出しを希望する人の印鑑証明書

まとめ

遺産分割協議終了前でも150万円までであれば預金の払い出しは可能で必要書類を揃えるだけで誰でも引き出すことができます。

しかし、家庭裁判所に遺産の分割の審判や調停が申し立てられている場合に預貯金の引出を行うには、家庭裁判所へ預貯金引き出しの申し立てを行う必要があります。裁判所への申し立てに不安を感じている人は司法書士に相談してみましょう。