相続税申告の税理士費用相場

今回の記事では、相続税申告を税理士に頼む場合の費用相場をお伝えします。

相続税申告における税理士費用の相場

相続税申告を税理士に頼むと、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？

遺産総額の大きさによって報酬を設定している税理士が殆ど

殆どの税理士(法人)では、相続財産の総額の金額によって報酬を設定しています。また、相続財産の総額が大きくなるほど、相対的に費用の料率が低くなるように設定されていることが大半です。

相続税申告にかかる税理士費用の相場

相続税申告にかかる税理士費用は、大体「相続財産総額の0.5%〜1%」が相場です。たとえば2億円の相続財産がある場合は、相続税申告でおよそ100万円〜200万円の税理士費用が発生します。

下記の表にて、相続財産の総額ごとにかかる税理士費用の相場をまとめましたので参考にしてください。

相続財産の総額	税理士費用の相場
5千万円以下	50万円以下
5千万円〜7千万円	25万円〜70万円
7千万円〜1億円	35万円〜100万円
1億円〜2億円	50万円〜200万円
2億円〜3億円	100万円〜300万円
3億円〜5億円	150万円〜500万円
5億円以上	250万円以上

相続税申告の税理士費用を見る上で注意すべきポイント

相続税申告の税理士費用を見積もるにあたっては、相場以外にもいくつか注意点があります。この章では、税理士費用を見積もる上で注意すべき2つのポイントをご紹介します。

加算報酬が加わる場合がある

前述した相場は「基本報酬」であり、一定のケースに該当する相続の場合には、プラスで加算報酬が請求される可能性があります。

たとえば、相続人が1人増えるごとに基本報酬の10%ほどを加算して請求したり、土地や非上場株式を相続する場合に価額評価に加算報酬を請求する税理士は多いです。また、農地等の納税猶予の特例を活用するケースや、相続税の申告期限が差し迫っているケースでも、基本報酬の1〜2割ほどの加算報酬を要します。

要するに税理士に相続税申告を頼むと、殆どの場合は基本報酬にプラスして、加算報酬がかかるわけです。相続税申告を税理士に頼む場合は、加算報酬も含めて必要な予算を算出しましょう。

税務調査や節税に対応できる税理士を選ぶ

一番注意していただきたいのが、税理士だからといって必ずしも相続税申告に精通しているとは限らない点です。

税理士試験は「相続税法」の科目を受けなくても合格できるため、相続税について殆ど知らない税理士も存在します。相続税に詳しくない税理士に頼むと、後から税務調査が入って、ペナルティとして追加で税金を支払う事態になってしまうリスクが高いです。また、本来ならば活用できる節税対策も行ってもらえず、無駄に相続税を多く払うことにもつながります。

そうした事態を避けるためにも、相続税に関する知識や実戦経験が豊富な税理士を選びましょう。具体的には、下記のポイントを基準にすると、税務調査や節税に強い税理士に相続税申告を頼めます。

• 相続税申告の実績が豊富(月4〜5件以上)
• 税務調査に引っかかった割合が低い(5%未満)
• 相続税申告の書面添付に対応している

まとめ

相続税申告を税理士に頼んだ場合、相続財産の0.5%〜1%程度の費用を要します。ただし殆どのケースでは加算報酬が上乗せされるため、基本報酬の相場にプラスして加算報酬も重視して税理士を選びましょう。

また、税務調査や節税面で不利益を被らないためにも、相続税申告に精通した税理士を選ぶことも重要です。